政府は、新型コロナ対策として、首都圏の1都3県(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県)を対象に、1月8日(金)から2月7日(日)までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定しました。

今回の宣言では、昨年4月の緊急事態宣言とは異なり、飲食店の営業時間短縮要請など、限定的な対応になる予定です。

今のところ、性風俗店に対する休業要請などは出されていないため、緊急事態宣言が出た後も、多くのお店は、いつも通り営業を行うことになると思います。

ただ、夜8時以降の外出自粛、県を超えた移動の自粛が呼びかけられるため、お店を利用するお客さんは確実に減ることが予想されます。

また、感染者数の増加が止まらない場合、緊急事態宣言が2月7日以降も延長される可能性もあります。そうなれば、収入を得られないまま、苦しい状況に追い込まれるお店やキャストさんも増えることが予想されます。

この緊急事態宣言の期間を乗り切るために必要な、3つの鉄則をまとめました。

1.困った時は、すぐに相談

これが一番大切です。緊急事態宣言によってお客さんが減る、収入が減るということは、個人の努力や頑張りだけでは、どうにもならないことです。

あなたのせいではない問題を、「自分が頑張ればなんとかなる」と一人で抱え込む必要はありません。遠慮せずに、どんどん窓口や支援を利用しましょう。

風テラスをはじめ、相談窓口はたくさん開かれています。LINEで気軽に相談できるところも多いです。

税金・保険料・光熱費も、支払いが難しい場合は、猶予・免除などの申し出をすることが可能です。

・国民年金保険料(免除・猶予あり)⇒【相談先】役所・年金事務所
・国民健康保険料(減免あり)   ⇒【相談先】役所
・住民税(市区町村民税)     ⇒【相談先】役所
・上下水道(支払い猶予)     ⇒【相談先】水道局
・電気・ガス(支払い猶予)    ⇒【相談先】電気会社・ガス会社

<(例)東京都の場合>

【新宿区】国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免

【水道】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予

コロナ対策の支援や貸付・給付金も、引き続き利用することができます。

風俗で働く女性のための「緊急小口資金」申し込み方法

風俗で働く女性のための「住居確保給付金」申し込み方法

風俗で働く女性のための「持続化給付金」申し込み方法

家賃支援給付金も、2021年1月15日まで申し込み可能です。また、新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)も申し込み可能です。

「緊急小口資金も住居確保給付金も使ってしまったが、それでも生活が苦しい」という方は、一時的に生活保護を利用するという方法もあります。

風俗で働く女性のための「生活保護」申し込み方法

生活保護をはじめ、生活で困っている人のための支援制度には、「風俗で働いていると申し込めない」「確定申告をしていないと申し込めない」「借金があると申し込めない」というものは、ありません。

「確定申告していないことがバレたらどうしよう」とご不安な方へ

お金・住まい・生活に関する問題は、必ず解決策があります。あきらめる前に、ご相談ください。

・LINE ID  futeras  

・メール info@futeras.org

・Twitter  @futeras 

2.あせって動かない

どんな人でも、手持ちのお金がなくなりそうになると、あせります。冷静な判断や行動ができなくなります。

「とにかく出勤すれば、なんとかなる」

「とにかく体験入店すれば、なんとかなる」

「とにかくかけもちすれば、なんとかなる」

「とにかく出稼ぎすれば、なんとかなる」

と考えて、出勤日数や待機時間を増やしたり、かけもちをしたり、新しいお店に体験入店に行ったり、地方に出稼ぎに行く人も増えると思います。

しかし、緊急事態宣言が出ている状況では、あせって動くのは危険です。多くの場合、かえって状況が悪化してしまいます。

昨年4月の緊急事態宣言では、あせって動いた結果、さらに厳しい状況に追い込まれてしまった人からの相談がたくさん寄せられました。

・出稼ぎをしても稼げず、保証も交通費も支払われず、赤字になってしまった

・出稼ぎ先で所持金が尽きてしまい、帰れなくなった

掲示板で叩かれて、病んでしまった

・かけもちしても稼げず、元のお店にもバレてしまい、罰金を請求された

・入ったお店が違法店で、講習で本番を強要された

・・・などなど。

緊急事態宣言中に、あせって動くのは危険です。心身に不安がある状態では、満足のいく接客もできず、指名もつきません。

手元のお金があとわずかしかない場合、そのお金は、次の出稼ぎや体験入店に行くための交通費ではなく、役所や相談窓口に行くための交通費に使ってください。「相談が先、出勤は後」です。そうすれば、少なくともこれ以上お金が減ることは防ぐことができます。

3.うまい話を信じない

お金がなくなり、生活が苦しくなると、普段であれば信じないような「あやしい話」「うまい話」を信じてしまうことがあります。

・「高収入の仕事を紹介できるよ!」

・「知り合いの『パパ』を紹介するよ!」

・「店外で会ってくれるのであれば、たくさんお手当をあげるよ」

・「RTするだけで、現金プレゼント」

・「コロナでも稼げるお店を紹介するよ」

・「身分証・保証人なしで、すぐにお金を借りられるところがあるよ」

・・・などなど、色々な「うまい話」がSNSで拡散されるようになります。

緊急事態宣言が出ると、生活に困った人につけこむ悪質な業者や詐欺師、ヤミ金が増えることが予想されます。

お金をだまし取られたり、個人情報を抜きとられるだけでなく、持続化給付金の申請代行詐欺のように、騙された側も不正受給で摘発されてしまうケースもあります。

「お金を借りていいのは、大手の消費者金融まで」です。

どんなにお金に困っても、ツイッターやLINE、インスタで「お金を貸します」「お金をあげます」と宣伝しているアカウントや業者からは、絶対にお金を借りてはいけません。犯罪に巻き込まれるだけです。

また、昨年4月の緊急事態宣言の時は、店外トラブルに関するご相談が急増しました。

「お手当を出すから、お店の外で会おう」と誘われた場合、ついOKしてしまいたくなるかもしれません。

しかし、その先に待っているのは、盗撮、詐欺、ストーカー、性暴力などの事件であることが少なくありません。

緊急事態宣言でみんなが困っている時に、「うまい話」はありません。

SNSでは、「みんなの信じたい情報」だけが拡散されます。緊急事態宣言下では、「信じたくない情報」をどれだけ信じて行動できるか、が大切になります。

まとめ

緊急事態宣言は、「出勤しても稼げない」「出稼ぎをしても稼げない」という厳しい状態が続くことが予想されます。

「出勤しても稼げない」時に、無理をして稼ごうとすると、それはもう「お仕事」ではなく、「違法行為(犯罪)」になってしまいます。

違法なサービスをしているお店で働くと、性感染症や望まない妊娠、盗撮や性暴力被害などの犯罪に巻き込まれてしまったり、場合によっては働いている女性も共犯として警察に摘発されてしまうリスクもあります。

「出勤しない」という選択をすることが、結果的に出勤するよりも「稼げる」=お金を手元に残すことができる場合があります。

「困ったら、すぐに相談」「あせって動かない」「うまい話を信じない」の3つの鉄則を守って、この厳しい時期を乗り切りましょう!