「確定申告をしていないのですが、相談しても大丈夫ですか?」

「確定申告をしていないので、怖くて役所に相談できません・・・」

「昼のお仕事に就いたら、これまで確定申告をしていないことがバレるのでしょうか?」

「緊急小口資金の申し込みをしたら、確定申告をしていないことがバレるのですか?」

「確定申告をしていないことがバレたら、これまでの税金をまとめて支払わないといけないのでしょうか?」
 

こうした相談が、風テラスに寄せられております。

 

風俗のお仕事をしている女性の方々の中には、確定申告をしていないことへの後ろめたさ、そこからくる「バレたらどうしよう」という不安や恐怖によって、生活に困っているのに役所に相談できない、あるいは相談できないと思い込んでしまっている人がとてもたくさんおられると思います。

 
最初にお伝えしたいことは、「過剰に心配する必要はない」ということです。

 
確かに、市区町村の役所や社会福祉協議会などに相談や申請をすることで、住民税や健康保険料の未納が判明する可能性はあります。

それによって、これまで支払っていなかった税金などをきちんと支払うよう、役所や税務署から連絡が来る可能性もゼロではありません。

ただ、基本的には、「本来支払わなければいけなかった税金を、支払うべき時に支払っていなかった」という話であり、決して「人生が終わる」「逮捕される」「刑務所に入れられる」ような話ではありません。

改めて申告を行い、一括で払えない場合は、税務署や役所と相談しながら分納の形で支払っていく、という形になります。

   
 
 
税金の時効=税務署が税金を徴収することができなくなるまでの期間は、5年間(申告の期限内に提出していない場合。悪質な場合は7年間)です。それ以上前の期間については、支払う必要はありません。

明日の生活費もなくて困っている、役所に相談する以外に解決する方法がない、という場合は、「まだ起こっていない・これから起こるかどうかもわからない追徴課税や税務調査」を過度に恐れるよりも、「今起こっている問題」=自分や家族の暮らしや命を守るための申請や相談を行うことを、最優先にしてください。

 
風俗で働く女性の中で、最初から「税金をごまかしてやろう」「脱税してやろう」と思ってこの仕事を始める人は、ごく少数だと思います。

 

「そもそも、確定申告というものが何なのか、わからない」

「確定申告が必要だと知らなかった」

「確定申告が必要だとなんとなく聞いていたけれど、どうすればいいか分からなかった」

 
こういった方が大半だと思います。

今回のコロナの影響によって、「確定申告をしていない」という不安、「きちんとした収入証明を出せない」という不安、そして「補償や給付金を利用できないかもしれない」という不安が、生活に困った時にどれだけ心身に悪影響を与えるか、嫌になるほどわかった、という方も多いと思います。

コロナの影響で生活に困っている個人向けの支援・制度・給付金の中で、「確定申告をしていない人は利用できない」「所得税や住民税を支払っていない人は利用できない」というものは、今のところ一つもありません。

これまで支払っていなかった税金は、これから支払っていけばOKです。

 

やり直しは、誰でも、いつでも、どこからでも可能です。

まずは、過剰に心配すること、実際に起こるかどうかわからないことについておびえることをやめて、自分と大切な人の生活と健康、そして命を守るための相談や申請をしましょう!

 
*参考記事 夜の世界で働く女性のための税金入門講座 【対談】松本崇宏さん(税理士)×今賀はるさん(現役風俗嬢)