風俗で働く女性のための「緊急小口資金」申し込み方法

新型コロナの影響による収入減で困っている女性のために、市区町村の社会福祉協議会で行われている貸付制度＝「緊急小口資金」の申し込み方法をまとめました。（2021年1月7日更新）

緊急小口資金とは、新型コロナの影響により、休業や失業などで生活資金で困っている方に、緊急の対応として、お金（１０～２０万円）を貸してくれる制度です。

「風俗で働いている（いた）人は利用できないのでは」

「確定申告をしていないのですが・・・」

「今の仕事がバレてしまったらどうしよう」

などなど、ご不安なことはたくさんあると思いますが、緊急小口資金は、新型コロナの影響による収入減で困っているのであれば、風俗で働いている人でも問題なく利用できる制度です。

緊急小口資金は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で申請を行うことができます。

⇒「お住まいの市区町村名」＋「社会福祉協議会」で検索してください。

＜申し込み方法＞

風俗で働いていても、緊急小口資金などの審査は通ります。

ただ、手続きに一定の手間がかかることも多いです。

これから申し込みをしようと考えている方のために、手続きの詳細と注意点をまとめました。

【注意！】受付は現場の裁量に任されている部分もあり、地域（担当者）によって対応が異なる（厚労省の通達と異なる対応をしている）場合もありますので、詳細は改めてお住まいの地域の受付窓口で確認してください。

＜緊急小口資金とは？＞

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、生活を維持するための緊急かつ⼀時的なお金を必要としている「世帯」（住所と家計が一緒の人たち。一人暮らしでもOK）にお金を貸してくれる制度です。

・最大20万円まで

・返済期限 ２年以内（無利⼦です）　・保証人　不要

＜申請するためには＞

・住民票のある市区町村の社会福祉協議会に、郵送・電話・対面で申し込んでください

⇒「市区町村名」＋「社会福祉協議会」で検索すると、所在地・連絡先が出てきます。

＜申請に必要な書類＞

● 身分を証明できるもの （運転免許証など、住民票の住所と一致する顔写真つきの証明書）

● 印鑑

● 住⺠票謄本 （世帯員全員が記載されたもの）

● 申込者名義の預⾦通帳（ネットバンクの場合は、入出金明細のページを印刷して持参）

● 世帯の収入⽀出の状況がわかる資料（公共料金などの請求書やカードの明細書、家賃滞納の督促状や通知、支払い催促メール・LINEのスクショから家計簿アプリまで、「生活が苦しい」という説明に使えそうな書類やデータは全て持っていきましょう）

● 新型コロナウイルス感染症の影響による収入等の減少の状況が明らかにわかる書類（お店からもらった明細、LINEやメールのスクショ、売り上げを記録した手帳やメモ、スマホのアプリやカレンダーなど）

⇒「明細も通帳もない」という場合、自作（パソコンか手書き）の収入報告書（今年に入ってからの直近2～3か月分）でもOKです。

＊収入報告書・・・A４用紙に、毎月の「売上」「経費（交通費・備品代・衣装代など）」「手取り金額」を書いたものでOKです。

＜確定申告は必要？＞

確定申告書の控えは、昨年1月～12月の所得を示するものであり、「今年に入ってからの直近２～3か月分」の収入を証明するものではありません。そのため、提出は不要です。

＜申込書の「勤務先名称または職業｣の欄は、どのように書けばよい？＞

「自営業（個人事業主）」と記載するか、「サービス業（接客業）」と記載する形になります。在籍している店名を書いても大丈夫です。

緊急小口資金の申込をすることで、現在在籍しているお店にとって迷惑がかかるようなことはありませんので、ご安心ください。

＜注意点＞

・嘘はつかないこと。窓口の方もプロなので、バレます。

・必要な書類さえそろえば、審査は通ります。

・LINEのスクショなどの画像・データは、なるべく印刷して持参しましょう。

・窓口の職員には守秘義務があるので、風俗のお仕事をしていることが外部に漏れるようなことはありません。風俗のお仕事をしていることを話しても、いきなり説教されたり怒られたりすることはまずないので、安心してください。

・風俗で得ていた元々の収入が大きい場合、「審査が通るかはわからない」と言われることがありますが、あきらめずに申請してみましょう。

・相談窓口の受付時間は、平日の日中（おおむね午前10時～15時頃）。郵送での申請も可能です。

・審査の結果が出てお金が振り込まれるまで、数日～1週間ほどかかります。

・緊急小口資金の申請が通って、それでも生活が厳しければ、総合支援資金（生活支援資金）の申請ができます。両方同時には申請できません。

＜総合支援資金とは？＞

⽣活再建までの間に必要な⽣活費⽤を貸してくれる制度（最長3か月間）。

・上限額 （2⼈以上の世帯）月20万円以内　（一人暮らし） 月15万円以内
・貸付期間 原則３か月以内
・返済期限 10年以内（無利⼦）　・保証人　不要

＜終わりに＞

仮に審査が通らなくても、社協の窓口から様々な支援（他の貸付や食品の無料配布など）や相談窓口につながることができます。

コロナ禍の長期戦を生き抜くために役立つ地域の拠点・味方・情報を得ることができるので、生活に困った人は、勇気を出して一度相談してみましょう！

また、緊急小口資金は、あくまで「つなぎ」の手段であり、無利子で保証人不要とはいえ、「借金」であることには変わりありません。

10～20万円のお金だけでは生活を立て直すことが難しそう、ただ借金を増やすだけで、根本的な解決にはならないかも・・・と思われた場合は、生活保護の申請も検討されてみてください。

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