目次
個人情報保護方針
- 法令及びその他の規範の遵守
当法人は、会員（寄付者・支援者）及び生活・法律相談サービスを利用する相談者の方のプライバシー及び個人情報の保護にあたり、適用される法令及びその他の規範を遵守いたします。 - 個人情報の取得・利用
会員及び相談者の方から個人情報をご提供いただくときは、その利用目的をあらかじめ明示し、適正な方法で取得します。ご提供いただいた個人情報は、明示した利用目的の範囲で利用します。 - 個人情報の提供
当法人は、会員及び相談者から取得した個人情報を、第三者に開示又は提供いたしません。ただし、法令に基づく場合など、正当な理由がある場合を除きます。相談データを白書や書籍の形で公表する際は、個人が特定できないような形で匿名化した上で使用いたします。 - 個人参加・公開
当法人は、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保ちます。また、会員及び相談者の方から、当法人の保有する個人情報の開示、訂正又は削除を求められたときは、本人確認後、速やかにこれに応じます。ただし、法令又は規約等により、個人情報の保存期間が定められているときは、保存期間の経過後に削除します。 - 安全管理対策
収集した個人情報に対し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正措置を講じ、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管します。 - 継続的改善
個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムは、従業員及び業務委託先に対して周知徹底するとともに、継続的に見直し改善を行います。
反社会勢力に対する排除宣言
- 当法人は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、カルト宗教団体、マルチ商法、その他の反社会勢力（以下「反社会勢力」という）と、一切の関係を遮断します。
- 当法人は、反社会勢力とは、一切の取引を行いません。
- 当法人は、反社会勢力による不当請求を、断固拒絶します。
- 当法人は、反社会勢力による被害を防止するために、反社会勢力との雇用契約その他一切の労働契約を締結しません。
- 当法人は、反社会勢力が顧客や取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、当法人が締結する契約書等に暴力団排除事項を規定するとともに、契約締結後に契約の相手方が反社会勢力であると判明した場合は、契約を解消します。
- 当法人は、反社会勢力に関する情報を関係機関、業界団体等と協力して収集し、適切に活用して反社会勢力を排除します。
- 当法人は、警察、暴力団追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士、弁護士会と連携して、反社会勢力を排除します。
