新型コロナウイルス感染症の拡大による営業自粛等により大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支えるために給付される「持続化給付金」は、ラブホテル、ソープランドやデリバリーヘルス、アダルトショップなどの性風俗関連特殊営業の事業者（以下、性風俗事業者）が給付対象外になっています。
この問題について、風テラスでは、この不給付要件自体が憲法14条（法の下の平等）に違反するものであると同時に、合理的根拠のない明白な職業差別であり、他の業界と同様にコロナの影響で苦しんでいる事業者をさらに追い詰めるものであるとして、署名キャンペーンや関係省庁への働きかけによって、給付対象外から外すための活動を行って参りました。私たち以外にも、多くの団体や業界関係者、議員の方々が動いてくださりました。
しかし残念ながら、2020年7月現在、性風俗事業者は給付対象外のままであり、国も方針を変えるような動きを見せてはいません。
また、2020年7月14日から開始される家賃支援給付金も、性風俗事業者は給付対象外になることが発表されました。
こうした状況を打開するために、全国各地の事業者で原告団を作り、国に対する集団訴訟を行うことを検討しています。
今回の新型コロナのような、人命に関わるような社会的危機が発生した場合にも、何の合理的な根拠も示されないまま、特定の職種で働く人たちが一方的に排除されてしまう、ということは、明白な人権侵害・憲法違反であり、決して看過できないものであると考えます。
持続化給付金も家賃支援給付金も、法令を遵守し、適切に納税を行っている事業者であっても、「性風俗だから」という不合理な理由で給付対象外になっています。
こうした状況を放置しておけば、「どうせ国からは何もしてもらえないのだから、税金なんて納めなくてもいい」「法律を守らない方が有利だ」という風潮が広まり、業界の健全化はますます遠のいてしまいます。この業界で働く人たちの権利と未来を考える上で、「仕方がない」「どうしようもない」と言って諦めるべき案件ではない、と考えます。
今こそ、一方的に裁かれる側・叩かれる側であり続けてきた性風俗業界が、国に対して異議申し立てをするべき時ではないでしょうか。
＜原告の条件＞
適正に納税をしており、各種法令を遵守して営業しているにも関わらず、「不給付要件に該当する」という理由で持続化給付金・家賃支援給付金を給付されなかった性風俗事業者（個人の方も含む）で、訴訟の目的及び趣旨に賛同してくださる方。全国どこからでもご参加可能です。
訴訟費用は、原告団を立ち上げた後に、原告団主催のクラウドファンディングを実施して集める予定です。
8月7日（金）18時～に、訴訟の手順・見通し・費用等に関するオンラインの説明会を開催いたします。実際に訴訟に参加するか否かは、説明会の参加後に決定して頂く形で問題ありません。
長い時間のかかる裁判になる可能性はありますが、「原告として集団訴訟に参加したい」「まずは詳しい話を聞いた上で、検討してみたい」という事業者・個人の方がおられましたら、下記の連絡先までご一報いただけると幸いです。
メール info@futeras.org
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