2020年5月1日、持続化給付金の申請要領の確定版が公表されました。

これに合わせて、「風俗店を経営する法人やオーナーは対象外だが、風俗で働く女性個人(風俗嬢・セックスワーカー)は給付対象になる」という真偽の不確かな情報が、ツイッター上で出回っています。

実際にそうであればよいのですが、経産省が公表している情報だけからでは、確認ができません。

申請要領の確定版においても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者は給付対象外となる、という記載に変更はありません。

コールセンターに電話で問い合わせただけで、給付金の対象や運用方針が変わることはありません。

また、「申請はできます」という回答は、あくまで「給付金の申請手続きはできる」というだけのことであり、申請後に給付金が給付されることまでを保証するものではありません。

現在、経産省のコールセンターもつながりにくい状況ですので、取り急ぎ、経産省に対して文書で「キャスト個人は給付対象になる」という情報の真偽と、それが正しいのであればウェブ上の「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」に明記するよう、申し入れをしたいと思います。

新しい情報が入り次第、風テラスのサイト・ツイッター等で、随時お知らせいたします。

<参考記事>

コロナ休業で死活問題の風俗業界、持続化給付金は出る? 規定には「落とし穴」も(2020年5月3日)

⇒持続化給付金と性風俗の複雑な問題が分かりやすく解説されています。

<補記>

SNS上では、「正確な情報」よりも「みんなの信じたい情報」が拡散される傾向にあります。

多くのRT(リツイート)や「いいね!」がされているからといって、その投稿や記事が正確である保証はありません。

まずは落ち着いて、行政の発表している公式情報、メディアの報道を確認しましょう。

持続化給付金の申請に関しては、「宣誓・同意事項」として、

・入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと

・事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること

・不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行う
こと

などが定められています。

ツイッター上で拡散されている「みんなの信じたい情報」を信じ込んでしまい、結果的に虚偽の申請や不正受給をしてしまった場合でも、情報の発信者は責任を取ってくれません。あなた個人が責任を問われることになります。

「みんなの信じたい情報」がデマやフェイクニュースだった場合、良かれと思ってそれを拡散・シェアしてしまったあなたも、「共犯者」「加害者」になってしまいます。

誰もが不安な気持ちになっている時期だとは思いますが、こういう時こそ、ネット上に流れる真偽の不確かな情報に踊らされずに、冷静に判断・行動しましょう。